平成 31（2019）年度事業計画

宮崎県産婦人科医会の会長に任命され１年がたち、２年目を令和の時代に迎えることになりました。この１年間、産婦人科医会の案件に関して宮崎県や県内市町村との話し合いを進めてきましたが、まだまだ解決されていないものが多くあり、さらなる整理と解決に向け努力を行い、宮崎県民にとって豊かな満足のいく宮崎県をめざし、産婦人科領域の案件に取り組んで参ります。
平成31（2019）年度の事業計画では、日本産婦人科医会の事業への協力はもちろんのこと、次の４事業を重点的に進めていきます。

① 全県下での周産期ネットワークの充実
② 拡大メンタルヘルスケア事業の推進
③ 母体救命（J-CIMELS）の講習会
④ HPV併用検診、液状化細胞診（LBC）、HPV予防ワクチンの普及

① 全県下での周産期ネットワークの充実
胎児心拍モニタリングが宮崎県の協力の元に全県下で整備されました。ネット回線を使用し、多施設で同時に胎児心拍モニタリングが見ることができ、異常発生時にいち早く対処できるシステムです。今後さらに周産期ネットワークの充実のため、病院間の連携の構築、協力体制の整備等を進めて参ります。
② 拡大メンタルヘルスケア事業の推進
宮崎県内の市町村が子育て世代包括支援センターの設立に向けて動きだしました。この中で産後ケア事業が充実したものとなると考えています。宮崎県産婦人科医会では、市町村への産後ケア事業への協力支援を行い、産婦人科だけでなく、小児科、精神科とも協力しあえる体制づくりを進めて参ります。今年度は、母と子のメンタルヘルスケア研修会（入門編）の県内での開催や、子育て支援フォーラムの開催を宮崎県医師会、宮崎県小児科医会と協力して行う予定としています。
③ 母体救命（J-CIMELS）の講習会
昨年度、第１回目の講習会を行いました。今年度も開催を予定しています。施設での母体急変に対する対応の仕方等をできるだけ多くのスタッフに経験していただき、母体の安全を確保できるようにしていきたいと考えています。
④ HPV併用検診、液状化細胞診（LBC）、HPV予防ワクチンの普及
子宮頸がんで死亡するワースト県として不名誉な指摘を受けています。性行為感染症の一つであるHPV感染によって発症するのですが、HPV予防ワクチン接種が頓挫して以来、ワースト県からの脱却のためには子宮頸がん検診の啓蒙以外ない状態です。これを充実していくことはもちろんですが、HPV併用健診、液状化細胞診（LBC）を推進し、さらにHPV予防ワクチンの積極的推奨再開に向け、HPVワクチンフォーラムを計画していきます。
［１］総務部
Ａ庶務
１．会議
・県内総会（春期・秋期・冬期定時）、
理事会（毎月１回）、各種委員会、研修会
・県外日本産婦人科医会通常総会、日本産婦人科医会地域代表者会議、日本産婦人科医会学術集会、日本産婦人科医会創立70周年記念式典、九州ブロック産婦人科医会、九州ブロック協議会、九州ブロック産婦人科医会会長会、九州医師会医学会、日本産婦人科乳がん学会、乳がん検診用ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ読影に関する講習会、全国がん対策担当者連絡会、全国医療安全担当者連絡会、全国献金担当者連絡会、災害時小児周産期リエゾン養成研修会
２．組織強化
Ｂ会員・準会員の入会勧奨
有床診療所新規開設の支援
３．県産科婦人科学会との連携（医会総会時演題発表および講演、専門医制度、九州連合産
科婦人科学会）
県医師会との協調・連携（母体保護法指定医師研修会、医療安全対策委員会他）
４．渉外事項
Ｂ対外広報・渉外
諸関係団体との協調・連携
Ｃ法制・倫理
１．母体保護法関連：
厚労省・日医母体保護法指導者講習会、県医師会母体保護法指定医師審査委員会・
母体保護法指定医師研修会の開催（年1回以上）
２．母子保健法にもとづく妊婦健康診査の充実
３．宮崎県母子保健運営協議会、宮崎県地域医療対策協議会産科検討部会への協力
４．子ども子育て支援事業に協力：健やか妊娠サポート事業・不妊治療費助成事業・不育症治療費助成
５．法制・倫理委員会を設置し、医会・学会の会則等の充実
［２］経理部
１．会計・経理業務の管理
２．歳入歳出予算の作成ならびに決算
［３］学術研修部
１．宮崎県産科婦人科学会と連携して春期定時総会（4/27）、秋期定時総会（9/14）、冬期定時総会（1/25）において研修会（学術講演、セミナー、復講等）を開催
２．九州連合産科婦人科学会（5/18-19：福岡）、九州医師会医学会への協力
３．日本産科婦人科学会サマースクール・スプリングフォーラム参加者への助成
４．日本産科婦人科学会専門医制度卒後研修に協力
［４］医療対策部
１．医事紛争対策
１）第一次医療機関と第二次・三次病院との緊密な連携による事故発生防止
２）郡市医師会、県医師会、日本産婦人科医会との連絡のもとで早期の医事紛争解決
３）産婦人科医療機関における院内事故調査委員会設置時には県医師会に協力
２．医療安全対策
１）日本産婦人科医会指導にもとづく会員研修
２）ひむかセミナー開催（医師・助産師・看護師に対する研修会）
３）新生児蘇生法講習会の開催
県内就業助産師育成を目的とする県立看護大学別科助産専攻生の受講を含む
４）このはなALSO in 宮崎プロバイダーコースの開催
５）J-CIMELSベーシックコースin宮崎の開催
６）全国医療安全担当者連絡会
７）日本産婦人科医会偶発事例報告事業に協力
８）医療対策委員会を存置
３．医業経営対策
１）産婦人科医業経営の安定
（１）妊婦健診公費負担の充実・産後健診と新生児聴覚検査等の公費助成
（２）分娩料の増額
２）オフィスギネコロジーの検診・保険診療支援
４．労務対策助産師・看護師等の不足、加重労働問題等の対策検討
県立看護大学助産師育成への協力
５．地域医療県医師会、郡市医師会等関連団体と連携して地域医療を充実
医師会病院、国公立病院、公的病院と連携しての産科救急医療の充実
６．九州ブロック産婦人科医会医療対策連絡協議会に参加
［５］勤務医部
１．医会組織強化のため宮崎県産科婦人科学会と連携し、日本産婦人科医会への加入促進
２．勤務医の生涯研修への参加促進のため年3回の総会を充実
３．日本産婦人科医会勤務医委員会活動状況の伝達
４．女性医師支援の具体的取組の展開
５．国公立病院・医師会病院・公的病院の勤務環境改善への支援
診療報酬の産科医への還元による産科医希望者増加への取り組み
［６］社会保険部
１．医療保険委員会を存置し、保険請求の問題点・診療報酬点数の適正化・会員
の要望を討議
２．社保研修会を随時開催し点数改正・疑義解釈・社保の適正運用等について説明・指導を
行い、必要に応じて、ファックスによる会員への通知・連絡
３．要請に基づき、各地区にて社保特別研修会を随時開催
４．社会保険委員会で社保、国保両審査委員会の審査基準の相違が最小限になるように検討
５．九州厚生局による保険個別指導に対する会員支援
６．九州ブロック産婦人科医会社保委員会（5/18：福岡）、九州ブロック協議会社保委員会（10/26：宮崎）への参加
［７］広報・情報システム部
１．会員向けホームページと一般県民向けホームページを改修し、利便性を図る。学術集会・
ひむかセミナー等の講演映像をホームページ上で閲覧できる様にすることで会員の自
己研修の機会を増加
２．年１回医会報を発行（医会活動の記録化）
３．ホームページ内容の充実：社保研修会及び性教育講習会の収載、本部の情報伝達
４．関連団体、マスコミ、一般社会への広報
５．広報レポーターとして日本産婦人科医会に協力
６．会員向けホームページ・メーリングリストを活用し、医療情報の伝達促進
７．各種資料の整備保管
［８］女性保健部
１．性教育委員会を存置し、行政関連諸団体（県教育委員会・健康増進課・子ども家庭課）
と連携協力して、性教育活動を展開
２．元気みやざき「心とからだ」健康教育推進事業（スポーツ振興課）における県立学校で
の生徒・教職員・保護者への性教育講演に協力
３．宮崎県から「性に関する相談事業」の委託を受け、小・中・県立学校等の教職員、保護者を対象に電話相談事業を行う
４．第42回日産婦医会性教育指導セミナー（7/28：大阪）に出席し復講
５．性犯罪被害者への公的医療支援に関する対応マニュアル周知
ワンストップセンター（さぽーとねっと宮崎）への協力
６．要保護児童対策地域協議会（児童虐待防止事業）に積極的に参加して問題事例に適切に
対応
７．医師・助産師・行政を対象に産後健診研修会を開催し、産後健診のスキルアップを図る
８．子育て支援フォーラムの開催
［９］母子保健部
１．医療対策部と協力し、周産期医療レベルの向上・普遍化
２．全国妊産婦死亡実態調査に協力
３．新生児聴覚検査の100％実施
４．成人T細胞白血病の母子感染対策およびキャリアの相談対応
［１０］先天異常部
１．新生児先天代謝異常検査（ガスリーおよびタンデムマス）
２．外表奇形の調査協力
［１１］がん対策部
１．宮崎県生活習慣病検診管理指導協議会（子宮がん部会）を通しての子宮がん検診の
受検率の向上・精密検診の履行推進
２．細胞診HPV併用検診の市町村への周知及び実施支援
３．HPVワクチンフォーラムの開催
４．宮崎県生活習慣病検診管理指導協議会（乳がん部会）と協力して乳がん検診の推進
５．日本産婦人科乳腺医学会への参加支援
［１２］献金担当連絡室
１．献金委員会を存置し、献金率を向上
２．献金医療機関に感謝状を交付
３．小口或は大口配分先の選定並びに本部への推薦
４．全国支部献金担当者連絡会（東京）に出席・報告
５．おぎゃー献金推進のための活動
６．おぎゃー献金協力会社の飲料自動販売機の設置推進
○学術・研修委員会 ○医療安全（医事紛争）対策委員会 ○医療対策委員会
○医療保険委員会 ○献金委員会 ○女性保健委員会
○母子保健・周産期委員会 ○法制・倫理委員会 ○ガン対策委員会
○医師確保対策委員会 ○情報システム・広報委員会

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